唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
令和３年度の実績といたしましては、唐津地区と七山地区の２地区で取り組まれ、取り組み個数の合計４個、取り組み面積の合計5.88ヘクタール、交付金額の合計70万5,600円となっているところでございます。 続きまして、林道向野線の全体事業の概要についてでございます。
令和３年度の実績といたしましては、唐津地区と七山地区の２地区で取り組まれ、取り組み個数の合計４個、取り組み面積の合計5.88ヘクタール、交付金額の合計70万5,600円となっているところでございます。 続きまして、林道向野線の全体事業の概要についてでございます。
支援の内容といたしましては、化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する取り組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者等に対しまして、取り組み面積に応じて交付金を交付するものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 ◆15番（山下壽次君） 事業の概要については理解いたしました。
議員ご案内のとおり第５期対策におきましては、取り組み集落数は99集落と変わらないものの、取り組み面積は加算の対象となる取り組みへの新たな取り組みなどがなされたために年々増加しております。 しかしながら、取り組みを行う集落からは高齢化による役員の成り手がいない、取り組みを行う担い手がいないなどの声を聞いております。
なお、前年度の取り組み実績と比較しますと、３地区が高齢化などによる労力不足によりまして取り組みを終了されたため、市全体の取り組み面積は減少しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
なお、水稲種子購入補助の実績につきましては、受益戸数が294戸、取り組み面積が9,121アール、総事業費が124万3,814円、補助金が37万6,189円となっております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。 ◆９番（吉村慎一郎君） 次に、多面的機能支払交付金について再質疑をいたします。 先ほど答弁では、５組織が活動をやめられたということでありました。
取り組み面積は、18区で138ヘクタール、事業費は898万7,000円、交付率は国２分の１、県４分の１、市４分の１でございます。 事業期間は、平成27年度から令和元年度までの第１期対策が終了いたしまして、令和２年度から第２期対策となり、令和６年度までの５カ年となっております。 次に、猪等駆除事業費でございます。
事業が創設された平成12年度は66集落、取り組み面積1,009ヘクタールでした。平成30年度は66集落、取り組み面積911ヘクタールとなっており、18年間の経過とともに、集落数は何とか維持されているものの、取り組み面積は90ヘクタール減少しております。
この変更に際しまして、国のほうからはこれまでよりも交付時期が早くなるという説明もなされておりましたが、平成29年度につきましては、県からの交付決定が平成29年11月と遅くなりまして、さらに当年度の農地転用等に伴う取り組み面積の確定や、活動内容の確定に時間を要しておりましたために、交付金の早期交付ができていない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
取り組み面積は、田が6,721ヘクタール、畑が179ヘクタール、合計6,900ヘクタールとなっており、多面的機能支払交付金の対象農地面積に対するカバー率は約63％となっております。 次に、2つ目の共同活動についてでございますが、活動組織数は107組織となっております。
次に、本市の多面的機能支払交付金事業の取り組み状況につきましては、対象面積1,095ヘクタールの農用地田のうち、約476ヘクタールが取り組まれておりまして、取り組み面積割合といたしましては、約43％となっております。 また、対象集落28町のうち12町が取り組まれておりまして、約43％となっております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 久保山博幸議員。
次に、佐賀市全体の農用地に対する取り組み面積の割合ですが、ことしの3月末現在で全体の農用地1万1,031ヘクタールに対し、取り組まれている農用地は7,128ヘクタールとなっており、取り組み面積の割合は64.6％となっております。 以上でございます。 ◎東島正明 教育長 小学校の制服についてお尋ねですので、お答えしたいと思います。
本市の多面的機能支払交付金の実施状況につきましては、対象面積約1,098ヘクタールの農用地田のうち、約470ヘクタールが取り組まれておりまして、取り組み面積割合といたしましては約43％となっております。 また、対象集落28町のうち、11町が取り組まれておりまして、取り組み集落割合といたしましては、約39％となっております。
この事業は、既存の経営農地におきまして収益力向上を図る取り組みでございまして、今後３年間で取り組み面積当たりの販売額を10％以上向上させることを目標とするものでございます。
先ほど、市の取り組み状況のときにお答えいたしましたが、現在の取り組み面積約54.9％の率になっているところでございます。このため、今後も取り組みをされない地区の関係者へ事業の必要性や事業を活用した効果事例などの説明等々、課題取り組みの勉強会等を行いながら推進をしてまいりたいと考えております。
次に、農林水産事業費でございますが、農地・水保全管理支払交付金につきましては、新たに取り組まれる組織の増加及び取り組み面積の拡大により交付金を追加するものでございます。 商工費でございますが、コスメティック原料開発調査費は、天然化粧品原料の研究開発、商品化を促進するため、総務省の委託事業として化粧品原料サンプルの製造及び評価を行い、原料ビジネスの方策を検討するものでございます。
また、現在の伊万里市の水田における農地・水共同活動の取り組み面積は何千ヘクタールなのかをお聞きします。 もう１つ、26年度の県単事業、さがの米・麦・大豆競争力強化対策事業とさがの強い園芸農業確立対策事業を要望されている事業主体、負担区分、そして、それら全てが26年度取り組み可能なのかを示してください。 大きな２つ目は、地域公民館長選任の件です。
事業の取り組みでございますけども、平成23年度には取り組み農家が５戸、取り組み面積が9.8ヘクタールでございました。平成24年度におきましては、取り組み農家が131戸と、取り組み面積が102.7ヘクタール、平成25年度におきましては、取り組み農家が156戸、取り組み面積が130.6ヘクタールとなっております。こういったところで、年々増加をしておるところでございます。
ちなみに、この予定されている取り組み面積は5,521ヘクタールと、例年よりも735ヘクタール増加いたしております。 そして、またその交付金の見込みでございますが、平成24年度見込みでは２億88万8,000円といった予想をしております。
環境保全型農業直接支払事業に比べて、先進的営農活動支援事業への取り組み面積が大きいことから、市内において環境保全型農業の取り組み拡大を図っていくためには、環境保全型農業直接支払事業の推進とあわせまして、これまで取り組んできました先進的活動に組織を直接支払事業にいかに誘導していくかが重要であると認識をしているところであります。